2008.02.01
最高裁を無視する小平市の在日韓国・朝鮮人１万円支給…「払ってないのに年金をくれ」の音頭を取る公明党
【週間新潮】最高裁を無視する小平市の在日韓国・朝鮮人１万円支給
昨年12月、在日外国人が年金を貰えないのは差別であり違憲だとする訴訟について、最高裁は 原告側（在日韓国・朝鮮人7名）の請求を棄却した。
だが、年金に代わる「福祉給付金」の名目で、在日韓国・朝鮮人にお金を支給する地方自治体が増えている。
東京都小平市でも、昨秋、市議会で支給が決議された。音頭を取ったのは公明党である。
日本人ですら25年間保険料を払い続けなければ受け取れない年金だが、払ってもいないのに年金をくれ、 とは虫のいい話である。だが、それを認めるような救済措置がある。
昨年11月27日、小平市議会は、無年金定住外国人高齢者および重度障害者に、「福祉給付金」を支出する請願を、全会一致で可決した。
この請願は、「在日無年金問題を考える会小平」「在日本朝鮮人総聯合会西東京東部支部」
「在日本大韓民国民団西東京本部」の3団体から提出されていた。
その趣旨は、年金を受け取ることができない在日外国人に対して、 「一日でも早い救済措置として特別給付金制度を早急に実施していただきたい」というもの。
これが実現すれば、「受給資格はない」とした最高裁判決を無視することになる。
この請願を、紹介議員として委員会に提出した筆頭議員が、公明党の加藤俊彦市議である。 他に、みどりネット、共産党の市議2名も加わっている。
「在日特権を許さない市民の会」の桜井誠会長は話す。
「おそろしいことに、現在こうした"給付金"という名の年金を支給している自治体は、全国2700団体のうち820以上に上っているのです。東京では江戸川区、豊島区などがすでに支給していますし、神戸市など月額3万1000円という年金の約半額を支給しているところもある。しかし、最高裁が明確に結論を出した今、こんなことがこれ以上拡がっていくのはおかしいと思う」
▼公明党の票田に？
小平市では、年齢要件などに照らして支給該当者は最大で約20名。
予算措置など今後の議会で検討しなければならないが、近隣市町村を参考にして月額1万円ほどになるという。
在日外国人高齢者への救済制度を政令指定都市で最初に導入したのが、平成6年の川崎市である。
当初は月額1万円だったが、現在は2万2000円。
「川崎市では、当初、月平均477人だった在日受給者が、4年後には603人まで増えた。
お金を貰えるから在日が移住してきたのです。国別の構成を見ると、9割以上が韓国・朝鮮人。
実質、彼らのための制度と言ってもいい。川崎市は、そのために最大1億3600万円の税金を使っているのです」
（川崎市関係者）
こうした制度の導入には、公明党が力を貸している。
「この給付金制度を地方自治体のほうから導入したところは、調べたところ１ヶ所もない。民団、総聯から話がきて、それに公明党が乗っかり、議会で取り上げるというパターンが極めて多いのです」（先の桜井氏）
ジャーナリストの乙骨正生氏は語る。
「小平市には創価学園があり、朝鮮大学がそのすぐ傍にあります。直接交流があるわけではありませんが、公明党が民団、総聯と共に行動を起こしやすい環境にあるという印象を持ちます。
以前から公明党は在日の地方参政権の獲得という事に力を入れていますので、今回のような行動は、将来的な外国人の参政権というものも視野に入れているのかとも思いますね。
本音を言えば、在日の方々を公明党の票田にしていくという狙いもあるでしょう」
公明党の加藤市議は「ノーコメント」。
日本人でも支給されない高齢者がいるというのに、これでは逆差別ではないか。
これでは逆差別ではないか！
↑
というあなたのために公明党や自民党の古賀さんから素敵なプレゼントが！続きを読む
昨年12月、在日外国人が年金を貰えないのは差別であり違憲だとする訴訟について、最高裁は 原告側（在日韓国・朝鮮人7名）の請求を棄却した。
だが、年金に代わる「福祉給付金」の名目で、在日韓国・朝鮮人にお金を支給する地方自治体が増えている。
東京都小平市でも、昨秋、市議会で支給が決議された。音頭を取ったのは公明党である。
日本人ですら25年間保険料を払い続けなければ受け取れない年金だが、払ってもいないのに年金をくれ、 とは虫のいい話である。だが、それを認めるような救済措置がある。
昨年11月27日、小平市議会は、無年金定住外国人高齢者および重度障害者に、「福祉給付金」を支出する請願を、全会一致で可決した。
この請願は、「在日無年金問題を考える会小平」「在日本朝鮮人総聯合会西東京東部支部」
「在日本大韓民国民団西東京本部」の3団体から提出されていた。
その趣旨は、年金を受け取ることができない在日外国人に対して、 「一日でも早い救済措置として特別給付金制度を早急に実施していただきたい」というもの。
これが実現すれば、「受給資格はない」とした最高裁判決を無視することになる。
この請願を、紹介議員として委員会に提出した筆頭議員が、公明党の加藤俊彦市議である。 他に、みどりネット、共産党の市議2名も加わっている。
「在日特権を許さない市民の会」の桜井誠会長は話す。
「おそろしいことに、現在こうした"給付金"という名の年金を支給している自治体は、全国2700団体のうち820以上に上っているのです。東京では江戸川区、豊島区などがすでに支給していますし、神戸市など月額3万1000円という年金の約半額を支給しているところもある。しかし、最高裁が明確に結論を出した今、こんなことがこれ以上拡がっていくのはおかしいと思う」
▼公明党の票田に？
小平市では、年齢要件などに照らして支給該当者は最大で約20名。
予算措置など今後の議会で検討しなければならないが、近隣市町村を参考にして月額1万円ほどになるという。
在日外国人高齢者への救済制度を政令指定都市で最初に導入したのが、平成6年の川崎市である。
当初は月額1万円だったが、現在は2万2000円。
「川崎市では、当初、月平均477人だった在日受給者が、4年後には603人まで増えた。
お金を貰えるから在日が移住してきたのです。国別の構成を見ると、9割以上が韓国・朝鮮人。
実質、彼らのための制度と言ってもいい。川崎市は、そのために最大1億3600万円の税金を使っているのです」
（川崎市関係者）
こうした制度の導入には、公明党が力を貸している。
「この給付金制度を地方自治体のほうから導入したところは、調べたところ１ヶ所もない。民団、総聯から話がきて、それに公明党が乗っかり、議会で取り上げるというパターンが極めて多いのです」（先の桜井氏）
ジャーナリストの乙骨正生氏は語る。
「小平市には創価学園があり、朝鮮大学がそのすぐ傍にあります。直接交流があるわけではありませんが、公明党が民団、総聯と共に行動を起こしやすい環境にあるという印象を持ちます。
以前から公明党は在日の地方参政権の獲得という事に力を入れていますので、今回のような行動は、将来的な外国人の参政権というものも視野に入れているのかとも思いますね。
本音を言えば、在日の方々を公明党の票田にしていくという狙いもあるでしょう」
公明党の加藤市議は「ノーコメント」。
日本人でも支給されない高齢者がいるというのに、これでは逆差別ではないか。
これでは逆差別ではないか！
↑
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2007.12.31
在特会の朝日新聞前の抗議活動
在特会のかたがたがやった抗議活動の様子ですけど、、
いやはや、言ってる事には非常に好感が持てるんだけどね、、
ただ、時折入る「出て来いやゴルァー！」とか、そういうヤクザみたいな物言いはやめません？
そういうスタイルで日の丸を担ぐのはやめてもらいたい。
演説の内容は面白いから、余計残念。続きを読む
2007.12.22
自称「日本の指定暴力団組員」…日本での殺人容疑で韓国人３人を逮捕 - 韓国警察
2007.11.11
在日韓国・朝鮮人対象の住民税減額措置を悪用 三重県伊賀市の前総務部長が1800万円着服か
三重県伊賀市の前総務部長長谷川正俊被告（５９）＝現総務部付＝が知人から約５３０万円をだまし取ったとして詐欺と有印公文書偽造・同行使の罪で逮捕、起訴された事件で、伊賀市が数十年前から在日韓国人や在日朝鮮人を対象に住民税を減額していた措置を長谷川被告が利用し、市内の元在日韓国人から約１８００万円を着服していた疑いのあることが分かった。
関係者によると、減額措置は、昭和３０年代から４０年代にかけ、旧上野市（現伊賀市）と地元の在日本大韓民国民団（民団）や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との交渉で始まったとみられ、納付額を半減するなどしていた。市は条例などを制定しないまま、最近まで続けていた。
２００１年４月から０４年３月まで税務課長だった長谷川被告に、在日韓国人が日本に帰化するのに伴い住民税が本来の額に上がるため相談を持ち掛け、応じた長谷川被告は半分のままでいいから自分に渡すよう促し、０２年以降計約１８００万円を受け取ったまま、納付せずに着服していたらしい。
受け渡しの際、自作の預かり証を渡していた。数年間にわたり、帰化した元在日韓国人は滞納状態だったが、長谷川被告が「督促しなくてよい」と職員に指示していた。
税務課に勤務経験のある職員によると、３０年以上前は、在日韓国人らが窓口に来た際、一般職員ではなくて、係長級職員が直接受け付け、減額していたらしい。
市は「守秘義務があり、措置があったか、着服していたかは現段階では話せない」としている。
長谷川被告は市内の会社社長男性（４９）から税金の相談を受け、０１年１２月と翌０２年３月に計約５３０万円をだまし取り、市長公印を押した偽の公文書を渡した罪で９日に起訴された。
え、 なんっすかこの在日特権？
外国人参政権の賛成派が口をそろえて言ってた
「日本人と同じように税金を払ってるんだから、、」
とかいう前提が台無しじゃんｗｗｗ
いやｗｗ 税金払っていようが日本に軸足を置いて無い連中に参政権なんかあげたくないんですが。
いや、もちろんこの事件を引き起こした長谷川正俊被告（５９）は裁かれるべきだけど。
こいつが利用していた何の根拠も無い脱税制度についても踏み込んでいかなきゃいけないんじゃないの？続きを読む
関係者によると、減額措置は、昭和３０年代から４０年代にかけ、旧上野市（現伊賀市）と地元の在日本大韓民国民団（民団）や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との交渉で始まったとみられ、納付額を半減するなどしていた。市は条例などを制定しないまま、最近まで続けていた。
２００１年４月から０４年３月まで税務課長だった長谷川被告に、在日韓国人が日本に帰化するのに伴い住民税が本来の額に上がるため相談を持ち掛け、応じた長谷川被告は半分のままでいいから自分に渡すよう促し、０２年以降計約１８００万円を受け取ったまま、納付せずに着服していたらしい。
受け渡しの際、自作の預かり証を渡していた。数年間にわたり、帰化した元在日韓国人は滞納状態だったが、長谷川被告が「督促しなくてよい」と職員に指示していた。
税務課に勤務経験のある職員によると、３０年以上前は、在日韓国人らが窓口に来た際、一般職員ではなくて、係長級職員が直接受け付け、減額していたらしい。
市は「守秘義務があり、措置があったか、着服していたかは現段階では話せない」としている。
長谷川被告は市内の会社社長男性（４９）から税金の相談を受け、０１年１２月と翌０２年３月に計約５３０万円をだまし取り、市長公印を押した偽の公文書を渡した罪で９日に起訴された。
え、 なんっすかこの在日特権？
外国人参政権の賛成派が口をそろえて言ってた
「日本人と同じように税金を払ってるんだから、、」
とかいう前提が台無しじゃんｗｗｗ
いやｗｗ 税金払っていようが日本に軸足を置いて無い連中に参政権なんかあげたくないんですが。
いや、もちろんこの事件を引き起こした長谷川正俊被告（５９）は裁かれるべきだけど。
こいつが利用していた何の根拠も無い脱税制度についても踏み込んでいかなきゃいけないんじゃないの？続きを読む
2007.10.11
「差別だ！」 朝鮮総連、北朝鮮への経済制裁延長などで抗議集会…東京・日比谷公園
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）は10日、北朝鮮への経済制裁延長などに抗議する集会を東京・日比谷公園で開いた。在日朝鮮人ら3000人以上が参加したとみられる。近くで右翼団体のデモ行進もあり、警視庁は機動隊員らを動員し厳戒態勢で警備にあたった。
朝鮮総連の南昇祐副議長は集会で、政府による北朝鮮への経済制裁延長について「不当な政治的弾圧であり、民族的差別だ」と強く批判した。
で、なんでさっさと経済制裁を解除させる努力をしないの？
自分達でも本国に金送るの止めて
「さっさと日本に拉致被害者返して核兵器も全て放棄しろ！じゃないと俺らが差別されるだろ」
って本国に対して言うのが筋じゃねーの？
っていうかその「政治的弾圧」や「民族差別」が嫌ならすぐにでも地上の楽園に帰れよ。続きを読む
朝鮮総連の南昇祐副議長は集会で、政府による北朝鮮への経済制裁延長について「不当な政治的弾圧であり、民族的差別だ」と強く批判した。
で、なんでさっさと経済制裁を解除させる努力をしないの？
自分達でも本国に金送るの止めて
「さっさと日本に拉致被害者返して核兵器も全て放棄しろ！じゃないと俺らが差別されるだろ」
って本国に対して言うのが筋じゃねーの？
っていうかその「政治的弾圧」や「民族差別」が嫌ならすぐにでも地上の楽園に帰れよ。続きを読む
2007.06.15
【朝鮮総連問題】 東京都、元長官の会社に約８０００万円の取得税課税へ
2007.06.14
「朝鮮総連を助けるため購入」元公安調査庁長官会見
朝鮮総連中央本部の土地と建物の所有権が公安調査庁の元長官が代表を務める会社に移っていた問題で、13日午後に元長官が会見を開き、「朝鮮総連を助けるため、購入しようとした」と明らかにしました。
先月、土地と建物の契約を結んでいたことが分かった東京・千代田区の朝鮮総連中央本部。購入する側が朝鮮総連を調査・監視する立場である公安調査庁の緒方重威元長官の会社だったことから、波紋が広がっていました。
公安調査庁元長官・緒方重威氏：「（売却報道で）何をやっているんだという動きが始まって、お金をファンドに積む人が動揺し始めた。結論として、現時点でも私の手元にお金が届かない。私としては、この売買は何としても完結したい」
問題が発覚して以来、初めて公の場所に姿を現した緒方元長官は、今回の問題の経緯を説明し、購入のための資金集めが滞っていることを明らかにしました。
売国奴という言葉がぴったり当てはまる人だなぁ、、とｵﾓﾀ
このおっさんを処罰したらまた野党のバカどもが騒ぐのかな？
先月、土地と建物の契約を結んでいたことが分かった東京・千代田区の朝鮮総連中央本部。購入する側が朝鮮総連を調査・監視する立場である公安調査庁の緒方重威元長官の会社だったことから、波紋が広がっていました。
公安調査庁元長官・緒方重威氏：「（売却報道で）何をやっているんだという動きが始まって、お金をファンドに積む人が動揺し始めた。結論として、現時点でも私の手元にお金が届かない。私としては、この売買は何としても完結したい」
問題が発覚して以来、初めて公の場所に姿を現した緒方元長官は、今回の問題の経緯を説明し、購入のための資金集めが滞っていることを明らかにしました。
売国奴という言葉がぴったり当てはまる人だなぁ、、とｵﾓﾀ
このおっさんを処罰したらまた野党のバカどもが騒ぐのかな？
2007.04.25
朝鮮総連・家宅捜索の恐怖
2007.04.21
理由無き"なた"朝鮮総連前、「コイズミ！」と叫び自分の腕切る＝元右翼を逮捕
2007.03.10
2007.03.03
「日本人はご遠慮ください」「抗日宣言を」 在日朝鮮人団体集会
2007.02.23
アメリカ下院の慰安婦公聴会で証言した李容洙さんが来日。岡崎トミ子議員(民主党)らが支援を表明
2007.01.29
ニコニコ動画：「アイアムザパニーズ」
2007.01.21
天皇、皇后両陛下２６日の試写会出席…日韓映画「あなたを忘れない」
2007.01.20
