2006.09.17
防衛目的の衛星打ち上げを容認 自民が「宇宙利用法案」原案を作成
自民党がまとめた「宇宙基本法案」原案が１６日、明らかになった。
現在は「非軍事」に限定されている衛星などの宇宙開発について、国際社会の平和、国と国民の安全確保などにも寄与できるとし、政府が独自に防衛目的の衛星を打ち上げることなどを認めたのが特徴だ。宇宙開発を推進するための戦略本部を内閣に新設することも盛り込んだ。自民党は公明党の了解を得た上で、２６日召集の臨時国会か、来年の通常国会に議員立法で法案を提出する考えだ。〈基本法案原案の要旨４面〉
ーー略ーー
自民党は衛星などを防衛目的で利用できるよう、今回の原案に、宇宙開発が「国際社会の平和、わが国の平和・独立、国・国民の安全確保」に寄与しなければならないことを明記した。「防衛目的の利用はできない」との政府解釈も変更することになる。
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現在は「非軍事」に限定されている衛星などの宇宙開発について、国際社会の平和、国と国民の安全確保などにも寄与できるとし、政府が独自に防衛目的の衛星を打ち上げることなどを認めたのが特徴だ。宇宙開発を推進するための戦略本部を内閣に新設することも盛り込んだ。自民党は公明党の了解を得た上で、２６日召集の臨時国会か、来年の通常国会に議員立法で法案を提出する考えだ。〈基本法案原案の要旨４面〉
ーー略ーー
自民党は衛星などを防衛目的で利用できるよう、今回の原案に、宇宙開発が「国際社会の平和、わが国の平和・独立、国・国民の安全確保」に寄与しなければならないことを明記した。「防衛目的の利用はできない」との政府解釈も変更することになる。
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